KIGA会員の皆様
4月30日に補正予算案が成立し、「特別定額給付金」及び「持続化給付金」の詳細な情報が発表されました。 それに伴い、各自治体の更新されたコロナ関連支援策や各情報の案内をいたします。
特に、特別定額給付金につきましては、各自治体によって申請受付開始日等異なりますのでご注意下さい。 各自治体の現在の状況については、下記のＵＲＬよりご確認下さい。
長引くに連れ、現状維持も困難になっていくような経済状況ではございますが、何よりも皆様とそのご家族の安全と健康をお祈り申し上げます。
関西通訳・ガイド協会
代表理事 虎谷 勝也
記
注意：下記情報は2020年5月1日現在のもので、共通項目以外の各自治体のコロナ問題に関する対応策は、完全に網羅出来ていない部分もあるかと思われますので、お住まいの各自治体HPを確認してください。また、今後も随時更新がされていくものと思われます。
◆ 共通
特別定額給付金
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html
・ 一人当たり10万円の給付金
・ 受付及び給付開始日は各自治体によって異なります。お住まいの各自治体の状況は下記URLより確認してください。
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/cities/
・申請方法は下記のいずれか。
申請方法A：市区町村から受給権者宛に郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村へ郵送
申請方法B：「マイナポータル」にアクセスし申請内容を入力、振込先金融機関口座確認書類をアップロードして、マイナンバーカードで送信
※給付を受けるためにマイナンバーカードが必要なわけではないのでご注意下さい。
持続化給付金
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
・ 新型コロナウイルスの影響で収入が半減した中小企業に最大２００万円、フリーランスなど個人事業主には最大１００万円を支給 ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限。
・ 主な要件は下記
1. 2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
2. 2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
3. 法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下 である事業者。
※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※詳細は、申請要領等をご確認下さい。
日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
・ 個人は最大6,000万円の枠で貸付 ※ただしご自身の弁済能力等加味した上で、必要額より少し多めに申請してください。
・ 要件は最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少 等
・ 融資期間：設備資金 20年以内、運転資金 15年以内、（ともに据置期間5年以内） 金利：基準利率（1.36～1.65%） ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％、4年目以降は基準利率
※ただし、要件を満たしている場合、3年間は実質無利子化の措置（特別利子補給制度）が検討されています。現時点では未確定です。
その他、下記に各自治体の休業要請に応じた事業者向けの支援金制度の案内をします。 多くの方が当てはまるものではないですが、もしかしたらと思われる方は各連絡窓口にお尋ね下さい。
なお貝塚市・京都市は、休業支援金以外の補助金があります。
また、税金や保険の徴収猶予については、現状関連法案の未成立のため申請受付等はまだしておりませんが、成立前提で各自治体にて事前情報は掲載されております。随時更新も行われるかと思いますので必要な方は各自ご覧ください。
他にも随時各自治体が対策関連情報を発表をしていますので、お住まいの自治体ＨＰ等のご確認をお願いいたします。